重度障害（療育手帳A判定）の子どもが18歳になったら？月々の支出と助成金まとめ
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お子さんが高校を卒業して18歳を迎えると、生活や支援制度の仕組みが少しずつ変わっていきます。特に重度障害（療育手帳A判定）のある子どもを育てる家庭では、「助成金はどう変わるの？」「毎月の支出はどれくらい？」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、18歳以上20歳未満の時期に受けられる助成金と、家庭での実際の支出目安を整理しました。金額は年度や自治体によって変わるため、目安としてご覧ください。
18歳以上20歳未満でもらえる主な手当（月額目安）
18歳を過ぎても、20歳になるまでは「児童」向けの手当が引き続き受けられるケースが多いのが特徴です。主な手当の月額の目安は次のとおりです。
| 名称 | 月額（目安） | 所得制限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 特別児童扶養手当1級 | 約58,450円 | あり | 20歳未満まで対象 |
| 障害児福祉手当 | 約16,560円 | あり | 20歳未満で重度障害のある在宅児童 |
| 療育手帳A判定・自治体手当 | 約4,000〜6,000円 | あり | 自治体による支給（地域差あり） |
| 医療費助成 | 自己負担0〜1割 | あり | 各自治体の「重度心身障害者医療」制度を利用 |
👉 合計すると、月7万円前後の助成金を受け取れるケースが一般的です。ただし所得制限や自治体の制度の有無によって受けられる金額は変わります。
医療・福祉サービスの自己負担
- 医療費：児童医療費助成が終了し、「障害者医療費助成」に切り替わる場合があります。多くは自己負担1割程度です。
- 福祉サービス（デイ・移動支援など）：障害者総合支援法の対象となり、原則1割負担（所得や利用量で月額0円〜1万3,000円程度）。
- 介護・消耗品（おむつ等）：月2,000〜1万円程度。
- 交通費・外出支援：月1,000〜5,000円程度。
月々の支出モデル（高校卒業後の18〜20歳）
| 支出項目 | 月平均額（目安） |
|---|---|
| 医療費 | 1,000〜7,000円 |
| 福祉サービス利用料 | 0〜13,000円 |
| 介護・消耗品 | 2,000〜10,000円 |
| 交通・外出支援 | 1,000〜5,000円 |
| 趣味・余暇活動費 | 500〜3,000円 |
| 散髪・生活雑費 | 500〜2,500円 |
| 賠償責任保険 | 0〜2,000円 |
👉 合計すると 月8,000円〜35,000円程度 が追加の支出目安になります。
親が用意すべき「実質負担額」
18歳以上20歳未満の時期は手当が手厚く、月7万円前後の助成金を受けつつ、実質的な自己負担は5,000円〜2万円程度に収まる家庭が多いとされています。
ただし、次のようなケースでは、さらに追加の出費が発生する可能性もあります。
- 所得制限で手当を一部受けられない
- 福祉サービスの利用量が多い
- 消耗品費や交通費がかさむ
よくある質問
Q. 18歳を過ぎても特別児童扶養手当はもらえますか？
特別児童扶養手当は20歳未満の児童が対象のため、18歳を過ぎても20歳になるまでは引き続き受けられる場合があります。所得制限などの条件は変わらないため、詳しくはお住まいの自治体の窓口でご確認ください。
Q. 20歳になると手当はどう変わりますか？
20歳になると児童向けの手当が終了し、成人向けの「障害基礎年金」などの制度へと切り替わります。切り替えの手続きが必要になる場合があるため、20歳が近づいたら早めに窓口へ相談しておくと安心です。
Q. 医療費の負担はどう変わりますか？
18歳以降は児童医療費助成が終了し、各自治体の「重度心身障害者医療費助成」などに切り替わることがあります。自己負担割合や対象範囲は自治体によって異なるため、お住まいの地域の制度をご確認ください。
まとめ
- 18歳以上20歳未満は、特別児童扶養手当・障害児福祉手当が継続するケースが多い
- 月7万円前後の助成金を受けられるケースが多い
- 自己負担は月8,000〜35,000円程度、親の実質的な準備は月5,000〜2万円前後が目安
この時期は「児童」としての手当がまだ続いており、20歳以降の制度より比較的手厚いのが特徴です。高校卒業後は進路や生活リズムも変わるため、自治体の福祉窓口や相談支援専門員と連携しながら、制度を最大限に活用していきましょう。
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※制度・金額に関するご注意
本記事に記載の金額や制度内容は、執筆・更新時点の目安です。金額・条件は年度やお住まいの自治体により異なる場合があります。最新の情報は必ずお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。
