【障害児のお金の手当①】特別児童扶養手当とは？支給額や申請方法をわかりやすく解説

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障害のあるお子さんを育てるご家庭には、さまざまな公的な「手当」や「支援制度」が用意されています。

今回は、全3回シリーズの第1回目として、**「特別児童扶養手当」**について解説します。

「どんな条件で受けられるの？」「いくらもらえるの？」「手続きに必要な書類は？」など、よくある疑問にお答えしていきます。

 

 

特別児童扶養手当とは？

精神または身体に障害のある20歳未満のお子さんを家庭で養育・監護している方に支給される手当です。

✅目的：障害のある児童の福祉を増進し、子育て家庭を支援すること。

支給要件

以下のすべてを満たす方が対象です。

  • 20歳未満の障害のあるお子さんを家庭で監護・養育していること

  • 児童が国や自治体から障害を理由とする年金を受給していないこと

  • 児童が児童福祉施設などに入所していないこと

  • 請求者の所得が制限内であること

※「監護」とは、日常的に見守りながら育てている状態を指します。

支給額（月額）

※2024年度（令和6年度）の最新情報に更新済み

種別 支給額 主な対象例
1級 55,350円 重度の身体・精神障害（例：身体障害者手帳1〜2級、療育手帳Aなど）
2級 36,860円 中程度の障害（例：身体障害者手帳3〜4級の一部、療育手帳Bの一部）

💡注意
「1級」「2級」の表記は、障害者手帳の等級とは異なります。
また、自治体によっては独自の基準がある場合もあります。

支給期間・支給月

  • 支給開始：申請の翌月分から支給

  • 支給終了：お子さんが20歳になる月分まで

支給月は年3回（4ヶ月分まとめて支給）

支給月 対象月
4月 前年12月〜3月分
8月 4〜7月分
12月 8〜11月分

所得制限

請求者・配偶者・扶養義務者の所得に制限があります。

以下は**請求者本人の所得制限の目安（2024年度）**です。

扶養親族の人数 所得限度額 年収の目安（※）
0人 4,596,000円 約650万円
1人 4,976,000円 約700万円
2人 5,356,000円 約740万円
3人 5,736,000円 約770万円

※年収の目安はあくまで参考。実際は「所得＝年収 − 所得控除額」で判断されます。

申請窓口

お住まいの市区町村役場の福祉課などで手続きができます。

申請に必要なもの

  • 請求者と児童の戸籍謄本（全部事項証明書） ※発行から1カ月以内

  • 請求者の印鑑

  • マイナンバー関連書類（請求者・児童・配偶者・扶養義務者）

  • 預金通帳（請求者名義）

  • 診断書
    　※身体障害者手帳や療育手帳がある場合、省略できることがあります

  • 本人確認書類（運転免許証など）

✅申請に必要な書類は自治体によって異なる場合があります。事前に窓口に確認しましょう。

療育手帳は必要？

特別児童扶養手当を受けるには、**療育手帳（または身体障害者手帳）**があった方がスムーズです。

ただし、手帳がなくても支給対象になることがありますので、詳しくは自治体に相談してみてください。

▼参考記事

よくある質問

Q. 他の手当とはどう違うの？

障害のあるお子さん向けの手当は、主に次の3つに分類されます。

手当名 支給対象 支給元
特別児童扶養手当 20歳未満の中・重度障害児 国（市区町村）
障害児福祉手当 特に重度な障害児 国（市区町村）
自治体独自の手当 各自治体の独自制度 市町村など

おわりに

今回は「特別児童扶養手当」についてご紹介しました。

支援制度は申請しないと受け取れません。自治体も親切に教えてくれますが、自分から情報を集めることが大切です。

ご家庭の負担を少しでも軽くするために、ぜひ制度を活用してみてください。

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