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うちの子はいくらもらえる?障害児の手当・支援制度の無料シミュレーター【全国対応】

うちの子はいくらもらえる?障害児の手当・支援制度の無料シミュレーター【全国対応】

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれる場合があります。


「障害のある子どもがいると、手当がもらえるらしい」——そこまでは知っていても、「わが家の場合、実際にいくらもらえるの?」という肝心なところは、なかなか分からないものです。

障害児向けの支援制度がややこしいのには、はっきりした理由があります。国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)に加えて、都道府県独自の手当市区町村独自の手当が三段重ねになっており、さらにそこへ所得制限お子さんの年齢という条件が重なるからです。窓口で「うちはどれが対象ですか?」と聞きたくても、そもそも何を聞けばいいのか分からない、という声をよく聞きます。

そこで、必要な情報を入力するだけで対象になりそうな制度と金額の目安が一覧で分かるシミュレーターを作りました。全国1,700以上の市区町村に対応し、国の手当だけでなく自治体独自の福祉手当や障害者控除による節税額まで、まとめて診断できます。

まずは診断してみる(無料・登録不要)

入力は1分ほどで終わります。個人情報の送信や会員登録は一切不要で、入力内容がどこかに保存されることもありません。

このシミュレーターでわかる5つのこと

単に手当の金額を出すだけのツールではありません。「わが家が取りこぼしている制度はないか」を確認できるようにしています。

  1. 特別児童扶養手当の対象可否と、1級・2級のどちらに該当しそうか
  2. 障害児福祉手当の対象可否(重度のお子さんが対象です)
  3. お住まいの都道府県・市区町村が独自に出している福祉手当の金額(ここが他のツールにはない部分です)
  4. 障害者控除による節税額——所得税・住民税が軽くなる分を「月あたりいくら手取りが増えるか」に換算
  5. その他16の支援制度・割引(自動車税の減免、医療費助成、高速道路割引、NHK受信料免除など)の◯△✕判定

特に3つめの「自治体独自の手当」は見落とされがちです。同じ等級のお子さんでも、住んでいる市区町村によって毎月受け取れる金額が変わることがあります。国の制度だけを見ていると、この差に気づけません。

入力する項目と、その調べ方

1. お住まいの地域(都道府県・市区町村)

自治体独自の手当を判定するために使います。都道府県を選ぶと市区町村のリストが出てきます。引っ越しを検討している方は、引っ越し先を入れて比べてみるのもおすすめです。

2. お子さんの年齢

特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、どちらも20歳未満が対象です。20歳になると障害基礎年金などへ切り替わるため、年齢によって診断結果が変わります。

3. 手帳の種類と等級(最大2つまで)

療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳から選びます。手帳を2つ以上お持ちの場合は両方入力してください。「身体1・2級かつ療育A」のように、重複して持っていることが要件になる自治体の手当があるためです(大阪府や愛知県など)。

療育手帳の判定表記は自治体によって異なります(A・B、1度〜4度、マルAなど)。シミュレーターでは「A(最重度・重度)」「B(中度)」「C/D(軽度)」の3区分にまとめています。

4. 親の収入と扶養親族の人数

手当には所得制限があります。ここでつまずく方が多いのですが、判定に使うのは「世帯の合計」ではなく、収入が高い方の親おひとり分です(共働きでも合算しません)。

会社員・パートの方は、源泉徴収票の一番上「支払金額」をそのまま入れるのが一番正確です。額面から所得を自動計算します。手取り額しか分からない場合は「だいたいの手取り」を選べますが、人により差が大きいため目安の判定になります。自営業・フリーランスの方は、確定申告書の「所得金額等の合計」欄を入力してください。

所得制限の考え方をもう少し詳しく知りたい方は、こちらの記事が役立ちます。

5. 市民税の所得割額(任意・放課後等デイの負担上限を知りたい方)

放課後等デイサービスなどの負担上限月額は、手当とは別の基準で決まります。使うのは市町村民税の所得割額で、28万円未満なら月4,600円、それ以上なら月37,200円。その差は年間で約39万円にもなります。

この欄に金額を入れると、どちらの区分になるかと、28万円ラインまでの余裕を計算します。わからなければ空欄のままで構いません。

調べ方は、6月ごろに配られる住民税決定通知書(または市区町村で取れる課税証明書)の「市民税」欄の所得割額を、同じ住民票の世帯にいる人ぶん合計するだけです。次の2点にご注意ください。

  • 県民税・都民税は含めません。合計して10%で計算してしまうと、実際より1.6倍以上きびしい判定になります
  • 政令指定都市にお住まいの方はチェックを入れてください。政令市は市民税8%のため、判定では6%相当(×3/4)に換算する必要があります

診断結果の見方

診断結果は5つのブロックに分かれています。

💰 手当(現金給付)

特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自治体独自手当の月額目安が並びます。自治体独自手当の欄が「確認できませんでした」と表示されても、制度がないとは限りません。手当の名称や条件は自治体ごとにバラバラで、データに載っていない制度が存在する可能性があります。必ず窓口で「障害児向けの独自手当はありますか?」と確認してください。

📊 所得制限まで、あとどれくらい?

いま受け取れている場合に、限度額まであといくらの余裕があるかを表示します。所得ベースの金額と、給与収入に換算した金額の両方が出ます。

これは「働き方を変えたい」「副業を始めたい」と考えるときの判断材料になります。手当は減額ではなく全額停止なので、ラインの手前には「収入は増えたのに世帯の手取りは減る」という逆転ゾーンがあるからです。止まったときに失う年額も一緒に表示しているので、比べてみてください。

すでに限度額を超えている場合は、いくら超えているかを表示します。所得を下げれば対象に戻る可能性があるため、その差額の目安として使えます。

市民税の所得割額を入力した方には、放課後等デイサービスの負担上限月額もここに表示されます。

📉 税金・固定費の大きな軽減

見落とされがちですが、実は金額のインパクトが大きいのが障害者控除です。手当のように振り込まれるお金ではなく、所得税・住民税が軽くなる形で戻ってきます。シミュレーターでは「毎月の手取りがいくら増えるか」に換算して表示しています。年末調整や確定申告で申告しないと適用されないため、手当ばかり気にして控除を忘れている、というのはよくある取りこぼしです。

📋 その他の支援制度・割引一覧

自動車税の減免、重度心身障害者医療費助成、高速道路のETC割引、公共交通機関の割引、NHK受信料免除、日常生活用具の給付など16項目を、◯(対象の見込み)△(条件により対象)✕(対象外の見込み)で表示します。△が付いた項目は、自治体の運用次第で対象になることがあるので、窓口で確認する価値があります。

📚 おすすめ記事とアドバイス

お子さんの年齢・手帳の種類・等級に応じて、次に読むと役立つ記事を出し分けています。診断結果は印刷・PDF保存もできるので、役所の窓口へ持っていくメモ代わりに使ってください。

20歳を境に、使える制度は入れ替わります

このシミュレーターで年齢を聞いているのには理由があります。障害児の支援制度は、20歳という区切りで大きく組み替わるからです。

時期 中心となる制度 受け取る人
〜18歳 特別児童扶養手当・障害児福祉手当 保護者
18歳〜20歳 手当は継続。ただし就学・進路で使える支援が変わる 保護者
20歳〜 障害基礎年金・特別障害者手当 本人

特に障害基礎年金は、本人が20歳になる誕生日の前日から請求できます。手続きには診断書や病歴・就労状況等申立書が必要で準備に時間がかかるため、20歳が近づいてきたお子さんがいるご家庭は、早めに流れを把握しておくと安心です。

シミュレーターを使うときの注意点

このツールはあくまで簡易的な目安を出すものです。次の点にご注意ください。

  • 手当の受給には、手帳の等級だけでなく医師の診断書による判定が必要な場合があります。特に特別児童扶養手当の等級は、手帳の等級と必ずしも一致しません。
  • 所得の計算は各種控除(社会保険料控除など)を概算で扱っているため、境界線上の方は実際の判定と結果が異なる場合があります。
  • 自治体独自手当のデータは公式情報をもとに整備していますが、制度改定に追いつけていない可能性があります。
  • 診断結果は「申請すれば必ずもらえる」ことを保証するものではありません。最終的な対象可否は、必ずお住まいの自治体(都道府県・市区町村の両方)の窓口でご確認ください。

よくある質問

Q. 入力した内容は保存・送信されますか?

いいえ。診断はすべてブラウザの中だけで完結しており、入力内容がサーバーへ送信されたり保存されたりすることはありません。会員登録もメールアドレスの入力も不要です。

Q. 手帳を持っていなくても使えますか?

使えます。手帳の種類を「なし」のまま診断すると、手帳がない場合に検討できる支援や、手帳取得を考える際に読むとよい記事が表示されます。なお、手帳がなくても医師の診断等により障害者控除の対象になることがあります(自治体が発行する障害者控除対象者認定書など)。

Q. 手帳を2つ持っています。両方入力する必要はありますか?

はい、両方の入力をおすすめします。自治体によっては「身体障害者手帳1・2級かつ療育手帳A」のように、2つの手帳を重複して持っていることを支給要件にしている手当があります。片方だけの入力では、そうした手当が結果に反映されません。

Q. 自治体独自手当が「確認できませんでした」と出ました。うちの市には制度がないということですか?

そうとは限りません。自治体独自の手当は名称も条件もさまざまで、このシミュレーターのデータに載っていない制度が存在する可能性があります。「制度がない」と判断せず、市区町村の福祉担当窓口で直接ご確認ください。

Q. 共働きです。夫婦の収入を合計して入力しますか?

いいえ、合計しません。特別児童扶養手当などの所得制限は、原則として受給者(収入が高い方の親)おひとり分の所得で判定します。合計額を入れてしまうと、本来は対象なのに「対象外」と表示されてしまうのでご注意ください。

もっと詳しく知りたい方へ

診断で気になる制度が見つかったら、それぞれの詳しい解説記事へ進んでみてください。申請の流れや必要書類までまとめています。

「申請しないともらえない」のが福祉制度の鉄則です。この診断が、窓口へ行く一歩のきっかけになればうれしいです。

※制度・金額に関するご注意
本記事に記載の金額や制度内容は、執筆・更新時点の情報です。金額・条件は年度やお住まいの自治体により異なる場合があります。最新の情報は必ずお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。

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