補装具費支給制度とは？自己負担の上限額と申請の流れをやさしく解説
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車椅子や姿勢保持装置、補聴器などの「補装具」は、既製品では体に合わず、オーダーメイドに近い形で作ることが多いものです。
そのぶん価格も高く、専用の椅子や車椅子になると数十万円かかることも珍しくありません。
そんなときに頼りになるのが「補装具費支給制度」です。この記事では、制度の内容や自己負担の上限額、対象になる補装具、申請の流れまでをわかりやすくまとめました。
補装具費支給制度とは？
補装具費支給制度は、障害のある方が失われた身体機能を補ったり、日常生活・学習を支えたりするために必要な「補装具」の購入・修理にかかる費用の一部を、自治体が助成してくれる制度です。
✅根拠法：障害者総合支援法（18歳未満の障害児も対象）
身体障害者手帳を持っているお子さんはもちろん、手帳がなくても医師の意見書などで必要性が認められれば対象になることがあります。
対象になる補装具の例
対象となる補装具は障害の種類や年齢によって異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。
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車椅子・電動車椅子
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姿勢保持装置（体を支える専用の椅子・クッションなど。以前は「座位保持装置」という名称でした）
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歩行器・歩行補助つえ
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補聴器
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義肢・装具
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重度障害者用意思伝達装置
⚠️2025年（令和7年）4月に品目が整理されました。「座位保持椅子」「頭部保持具」が品目一覧からなくなり、代わりに車に載せるタイプの「車載用姿勢保持装置」が新しく設けられています（年齢の制限はありません）。また「座位保持装置」は「姿勢保持装置」に名称が変わっています。自治体が配布している一覧表には旧品目名が残っていることもあるため、窓口では品目名ではなく用途で相談するのが確実です。
※品目や基準額は自治体・年度によって細かく定められています。詳しくは窓口でご確認ください。
自己負担の割合と上限額
自己負担は原則1割ですが、家計の負担が大きくなりすぎないように、世帯の所得に応じて月額の上限額が設けられています。
| 所得区分 | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 | 37,200円 |
💡たとえば姿勢保持装置に30万円かかったとしても、月額上限が37,200円の世帯なら、その金額を超える負担は生じません（残りは公費で負担）。
18歳未満は所得制限が撤廃されている
以前は世帯の所得が一定額を超えると、補装具費の支給対象外（全額自己負担）になってしまうことがありました。
しかし2024年（令和6年）4月から、18歳未満の障害児については所得制限が撤廃され、世帯の所得にかかわらず補装具費の支給対象になっています。
※18歳以上の方については、引き続き所得制限が適用されます。
所得制限撤廃の経緯や他の制度への広がりについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
申請の流れ
補装具は先に購入するのではなく、申請して決定を受けてから手続きを進めるのが基本です。
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①相談：市区町村の障害福祉課の窓口や、相談支援事業所に相談
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②医師の意見書・処方箋を取得：補装具の必要性について医師の意見書をもらう
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③判定：身体障害者更生相談所などによる判定（種目により省略されることもあります）
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④申請書提出：見積書とあわせて自治体に申請
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⑤支給決定通知：自治体から決定通知が届く
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⑥購入・修理・納品：業者が代理受領する方式が一般的で、窓口では自己負担分のみ支払うケースが多いです
⚠️先に自費で購入してしまうと、原則として支給対象外になります。必ず申請→決定のあとに購入手続きを進めましょう。
申請に必要なもの
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補装具費支給申請書（役所で配布）
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医師の意見書・処方箋
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身体障害者手帳（お持ちの場合）
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業者からの見積書
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マイナンバー関連書類
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世帯の課税状況が確認できる書類（自治体で確認できる場合は省略可）
※必要書類は自治体や補装具の種類によって異なります。事前に窓口に確認しましょう。
身体障害者手帳と補装具費支給制度の関係については、こちらの記事もあわせてどうぞ。
わが家の場合
わが家でも、体に合わせた専用の椅子や車椅子が必要になったことがあります。福祉用具はオーダーメイドに近いものが多く、いざ見積もりを取ってみると数十万円という金額に驚きました。
そこで補装具費支給制度を利用したところ、月額の自己負担に上限があったため、家計への負担をかなり抑えることができました。「知らずに全額自費で買っていたら…」と思うと、制度を知っておいて本当によかったと感じています。
よくある質問
Q. 子どもの成長で体に合わなくなったら、再申請できる？
A. 補装具には一般的な耐用年数の目安がありますが、成長や身体状況の変化によって適合しなくなった場合は、耐用年数内でも再度申請できることがあります。まずは窓口に相談してみましょう。
Q. 購入だけでなく、修理だけでも制度は使える？
A. はい。破損や消耗による修理費用も、購入時と同様に補装具費支給制度の対象になります。
Q. 身体障害者手帳がなくても申請できる？
A. 手帳がない場合でも、医師の意見書などで必要性が認められれば対象になることがあります。ただし手帳があると手続きがスムーズになるケースが多いです。
Q. 他の助成制度と併用できる？
A. 制度によって併用の可否や優先順位が異なります。どの制度から使うべきかは、まとめて相談支援員や窓口に確認するのがおすすめです。
おわりに
補装具費支給制度は、高額になりがちな補装具の費用負担を大きく減らしてくれる、とても心強い制度です。
2024年4月からは18歳未満の所得制限も撤廃され、以前より利用しやすくなりました。「うちも対象になるかも」と思ったら、まずは自治体の窓口や相談支援事業所に相談してみてくださいね。
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補装具費支給制度をもっと深く知る｜関連ガイド
制度で費用を抑えたら、次は「どの用具を選ぶか」です。身体の状態別の選び方はこちらの記事で詳しくまとめています。
補装具費支給制度について、関連する制度のガイドもあわせてご覧ください。
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※制度・金額に関するご注意
本記事に記載の金額や制度内容は、執筆・更新時点の情報です。金額・条件は年度やお住まいの自治体により異なる場合があります。最新の情報は必ずお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。
