障害のある子の養育費はいつまで？成人後も続くケースと決め方

離婚を考えたとき、あるいは離婚の話し合いをしているとき、障害のある子を育てている親には一般的な養育費の記事には書かれていない疑問が生まれます。

——この子は成人しても、自分で生計を立てられないかもしれない。それでも養育費は18歳や20歳で終わってしまうのだろうか。

ネットで「養育費 いつまで」と調べると、「原則20歳まで」「大学卒業まで」といった説明が並びます。でもそこに「子に障害がある場合」の話はほとんど出てきません。いちばん知りたいところが、すっぽり抜けているのです。

この記事では、養育費の終期がどう決まるのかという法律の考え方から出発して、障害のある子の場合に成人後も支払いが続くのはどんなときか、そして取り決めのときに何を書いておくべきかを整理します。

あわせて、2026年4月に始まった「法定養育費」という新しい制度についても、障害児家庭に関係する範囲で解説します。

⚠️この記事は制度と一般的な考え方を整理したものです。実際にどうなるかは、お子さんの状態や双方の収入など個別の事情によって大きく変わります。具体的な判断は必ず弁護士や公的な相談窓口にご相談ください（相談先は記事の後半で紹介します）。

• 養育費とは何か｜根拠となる法律
• 終期を決めるのは「年齢」ではなく「未成熟子」かどうか
• 成年年齢が18歳になっても、18歳で終わりではない
• 障害のある子の場合｜判断は「独力で生計を維持できるか」
• 取り決めのときに書いておきたいこと
• 2026年4月に始まった「法定養育費」
• 養育費と手当・年金の関係
• どこに相談すればいい？
• よくある質問
• おわりに
• おすすめ関連記事

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養育費とは何か｜根拠となる法律

養育費は、子どもを育てるために必要な費用を、離れて暮らす親も分担して負担するお金です。「もらえたらありがたいお金」ではなく、子どもが親に対して持っている権利にもとづくものです。

民法766条と877条

条文	定めている内容
民法766条	父母が離婚するときは、子の監護に要する費用の分担などを協議で定める。協議が調わないときは家庭裁判所が定める
民法877条1項	直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある

ここで大事なのは、養育費の土台になっているのが「親の扶養義務」だということです。親子である以上、扶養の義務そのものは離婚しても消えませんし、子が成人したからといって一律に消えるものでもありません。

この「扶養義務は続く」という点が、障害のある子の養育費を考えるうえでの出発点になります。

💡よく誤解されますが、養育費は親どうしのお金のやりとりではなく、子どものためのお金です。そのため「もう会わせないから払わない」といった条件をつけることは、法律上は認められません。面会交流と養育費は別の問題として扱われます。

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終期を決めるのは「年齢」ではなく「未成熟子」かどうか

「養育費は何歳まで？」という問いに対する法律上の答えは、「未成熟子である間」です。

「未成熟子」とはどういう意味か

未成熟子とは、おおまかに言えば「まだ経済的に自立できておらず、親からの扶養を必要とする状態にある子」を指します。日本司法書士会連合会は、身体的・精神的・経済的に成熟の途上にあり、まだ就労できず扶養を受ける必要がある子という説明をしています。

ここで注意したいのは、「未成年者」と「未成熟子」はまったく別の概念だということです。

	未成年者	未成熟子
決まり方	年齢で機械的に決まる（18歳未満）	その子の実際の状態で判断される
18歳を過ぎたら	該当しなくなる	該当し続けることがある
養育費との関係	直接の基準ではない	これが基準になる

実際の裁判例でも、大学生や専門学校生は未成熟子として扱われることが多いとされています。年齢だけで切れる話ではない、ということです。

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成年年齢が18歳になっても、18歳で終わりではない

2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。このとき「養育費も18歳までになるのでは」という不安が広がりましたが、これは誤解です。

前の章で見たとおり、養育費の終期を決めるのは未成熟子かどうかであって、成年年齢ではありません。成年年齢が下がったからといって、養育費の終わりが自動的に2年早まることはないというのが基本的な考え方です。

すでに「成年に達するまで」と取り決めていた場合

問題になりやすいのが、成年年齢引き下げより前に「成年に達するまで」と取り決めていたケースです。

この点について日本司法書士会連合会は、合意した当時の成年年齢は20歳だったのだから、「成年に達する」は「20歳に達する」という意味で使われたと解するのが一般的と説明しています。つまり取り決めが後から18歳に短縮されるわけではないということです。

💡これから取り決めをするなら、「成年に達するまで」というあいまいな書き方は避けてください。「20歳に達する月まで」「22歳に達した後の最初の3月まで」のように具体的な年齢と時期で書くことが、のちの争いを防ぐいちばん確実な方法です。

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障害のある子の場合｜判断は「独力で生計を維持できるか」

ここからが、この記事の本題です。

「障害があるから続く」と決まっているわけではない

まず正確に押さえておきたいのは、障害があるという事実だけで、自動的に養育費が続くわけではないということです。

判断のポイントは、あくまでその子が独力で生計を維持できる状態にあるかどうかです。兵庫県弁護士会の解説でも、障害の程度や実際に働いた場合の稼働能力などを考慮して判断する必要がある、と説明されています。

つまり、次のような整理になります。

成人後の状態	扱われ方の傾向
一般就労し、自分の収入で生活できている	未成熟子には当たらないと判断されやすい
就労しているが、収入だけでは生活を維持できない	個別の事情により判断が分かれる
障害の程度により就労が困難で、扶養を必要とする	未成熟子に当たると判断されることがある

「生活保持義務」と「生活扶助義務」の違いが大きい

ここは少し専門的ですが、金額に直結する非常に大事な区別なので押さえておいてください。扶養義務には次の2種類があります。

	生活保持義務	生活扶助義務
内容	扶養する側と同等の生活水準を保てるようにする義務	最低限の生活に不足する分を補う義務
対象になる関係	未成熟子・配偶者	成人した子や親族など
負担の重さ	重い	相対的に軽い

この違いは大きく、子が未成熟子とされれば「生活保持義務」として、これまでと同等の水準の養育費負担が続きうるのに対し、成人して独力で生計を維持できる状態なら「生活扶助義務」にとどまる、という差になります。

障害のある子について「成人後も養育費が続くことがある」と言われるのは、この未成熟子性の判断があるからです。

⚠️ただし、これは「必ず続く」という保証ではありません。実際の判断は、障害の程度、就労の状況、障害基礎年金などの収入、双方の資力といった事情を総合して行われます。「うちは障害があるから当然続くはず」と思い込んで取り決めをあいまいにしておくのは、いちばん危険なパターンです。

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取り決めのときに書いておきたいこと

障害のある子の場合、「あとで話し合えばいい」が通用しにくいという現実があります。何年も先に、相手と改めて交渉するのは簡単ではないからです。

取り決めの段階で書いておく価値があるのは、次のような点です。

①終期を年齢と条件で具体的に書く

「成年に達するまで」ではなく、具体的な年月で書くのが基本です。そのうえで、子が自立して生計を維持できない状態が続く場合の扱いについて、どう考えるかを話し合っておく意味は大きいと言えます。

②療育・医療にかかる「特別な費用」の分担を決めておく

養育費の金額は、家庭裁判所の算定表を目安に決められることが一般的です。ただし算定表は標準的な養育費用を前提にしたものなので、次のような費用が想定どおりに含まれているとは限りません。

• 継続的な通院・リハビリの費用と交通費
• 装具や福祉用具の自己負担分
• 療育・放課後等デイなどの利用者負担
• 進学にあたっての特別な費用

こうした費用が発生したときにどう分担するかを、あらかじめ書いておくと、その都度もめずに済みます。「実費の2分の1を負担する」といった書き方をすることがあります。

③必ず書面にする。できれば公正証書に

口約束はもちろん、当事者だけで作ったメモも、支払いが止まったときに強い力を持ちません。

強制執行認諾文言つきの公正証書にしておくと、支払いが止まったときに裁判を経ずに給与などの差押えの手続きに進めます。作成には公証役場での手続きと費用がかかりますが、長期にわたって受け取る前提の障害児家庭では、投じる価値が大きい部分です。

④事情が変わったら見直せることを知っておく

いったん決めた養育費も、事情が大きく変われば増額・減額の請求ができます。障害児家庭で想定される変化としては、次のようなものがあります。

• 障害の状態が変わり、必要な費用が大きく増えた
• 進路が変わり、想定していなかった費用がかかるようになった
• 受け取る側・支払う側の収入が大きく変わった

話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停を利用することになります。

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2026年4月に始まった「法定養育費」

2024年に成立した民法などの改正が、2026年（令和8年）4月1日に施行されました。父母の離婚後の子の養育に関するルールが大きく変わっており、そのひとつが法定養育費です。

どんな制度か

	内容
目的	取り決めがないまま離婚した場合に、暫定的・補充的に最低限の生活費を確保する
金額	子ども1人あたり月額2万円（法務省令で定められた額。子が2人なら4万円）
位置づけ	父母の間で取り決めが成立するまでのつなぎ。本来の養育費に代わるものではない
対象	施行日（2026年4月1日）以後に離婚したケース

ポイントは「暫定的な制度である」という点です。月2万円で子どもを育てられるという趣旨ではなく、取り決めができるまでの空白期間をゼロにするための仕組みと理解してください。

⚠️施行日より前に離婚した方は、この法定養育費の対象になりません。また、あくまで取り決めまでのつなぎなので、「法定養育費があるから取り決めをしなくていい」ということには決してなりません。障害のある子の場合はとくに、必要な費用が標準的な想定を超えることがあるため、きちんとした取り決めが重要です。

改正ではほかに何が変わったか

今回の改正では、法定養育費のほかにも次のような見直しが行われています。

• 離婚後も父母双方が親権者となることを選べるようになった（父母の協議で決め、協議が調わないときは家庭裁判所が判断）
• 養育費の請求権に先取特権が認められ、差押えの手続きをとりやすくなった
• 親子交流に関する規定の整備

障害のある子がいる家庭にとっては、親権の在り方が、手術や治療方針といった重大な医療上の判断、進学先の決定などに影響しうる点に注意が必要です。日常的な行為は単独でできる仕組みが設けられていますが、個別にどう運用されるかは、必ず専門家に確認してください。

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養育費と手当・年金の関係

障害児家庭でとくに気になるのが、養育費を受け取ると手当が減らないかという点です。

児童扶養手当は、養育費の8割が所得に算入される

ひとり親家庭が受け取る児童扶養手当の所得判定では、受け取った養育費の8割が所得に加算されます。これは全国共通の取り扱いです。

たとえば年間60万円の養育費を受け取っていれば、そのうち48万円が所得として計算されることになります。養育費が増えると児童扶養手当が減ることがあるということです。

💡ただし、これは「養育費をもらわないほうが得」という話ではありません。算入されるのは8割で、しかも手当が同額減るわけではありません。受け取った養育費のほうが、手当の減少分より大きくなるのが通常です。

ほかの手当・年金の扱い

制度	考え方
特別児童扶養手当	所得制限があり、養育費の扱いは制度・自治体の運用によります。窓口で確認してください
障害児福祉手当	同上。受給資格者の範囲や所得の見方が自治体で異なることがあります
障害基礎年金（20歳〜）	本人の年金であり、養育費とは別のもの。ただし本人の収入として、扶養の必要性の判断材料になることがあります
放課後等デイなどの利用者負担	世帯の課税状況で上限額が決まります。世帯の範囲は年齢で変わります

手当ごとに「所得」の数え方も「世帯」の範囲も違うため、ひとつの制度の説明を、ほかの制度にそのまま当てはめないでください。ここは間違えやすいところです。

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どこに相談すればいい？

養育費は個別性が非常に高く、しかも障害のある子のケースは一般的な相場の話が当てはまりにくい領域です。ひとりで判断せず、次のような窓口を使ってください。

相談先	特徴
法テラス（日本司法支援センター）	収入などの条件を満たせば無料法律相談が利用でき、弁護士費用の立替制度もあります
養育費相談支援センター	養育費と面会交流に特化した相談窓口。電話・メールで相談できます
市区町村のひとり親家庭の相談窓口	手当や就労支援もあわせて相談できます。自治体独自の弁護士相談があることも
家庭裁判所	話し合いで決まらないときの調停。手続きの案内は裁判所の窓口で受けられます
弁護士	公正証書の作成や交渉を任せられます。障害のある子の事情を扱った経験があるか確認を

相談の前に、次の資料をそろえておくと話が早く進みます。

• お子さんの障害の状態がわかるもの（手帳、診断書、意見書など）
• 療育・通院・用具などにかかっている費用がわかるもの
• 双方の収入がわかるもの（源泉徴収票、確定申告書など）
• すでに取り決めがあれば、その書面

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よくある質問

Q. 子に障害があれば、一生養育費を払ってもらえますか？

A. 「障害があるから一生」と決まっているわけではありません。判断されるのは、その子が独力で生計を維持できる状態にあるかどうかです。就労の状況や障害基礎年金などの収入、双方の資力といった事情を総合して判断されるため、必ず続くとも、必ず終わるとも言えません。見通しについては、お子さんの具体的な状況をもとに弁護士に相談してください。

Q. まだ子どもが小さいのですが、成人後のことまで取り決めできますか？

A. 将来のことを取り決め自体に盛り込むことはできますが、何十年も先の状況を確定させるのは現実的ではありません。そのため実務では、まずは具体的な終期を書いたうえで、事情が変わったときに協議・調停で見直せることを前提に進めることが多くなります。取り決めの書き方によって後の交渉のしやすさが変わるため、書面を作る段階で専門家に見てもらう価値があります。

Q. 取り決めをしないまま離婚してしまいました。今からでも請求できますか？

A. できます。離婚後でも協議や家庭裁判所の調停で養育費を求めることは可能です。ただし過去にさかのぼって請求できる範囲には制限があると考えられており、請求した時点以降の分が認められるのが一般的とされています。時間が経つほど不利になりやすいので、早めに相談してください。なお2026年4月に始まった法定養育費は、施行日以後に離婚したケースが対象です。

Q. 養育費をもらうと、手当が減って損をしませんか？

A. 児童扶養手当では受け取った養育費の8割が所得に算入されるため、手当の額に影響することがあります。ただし手当が同額減るわけではなく、受け取らないほうが得になるケースは通常ありません。ほかの手当については所得の数え方が制度ごとに違うため、お住まいの市区町村の窓口で「養育費はどう扱われますか」と確認するのが確実です。

Q. 相手が途中で払わなくなったら、どうすればいいですか？

A. 取り決めが強制執行認諾文言つきの公正証書や調停調書などの形になっていれば、裁判を経ずに給与や預貯金の差押えの手続きに進めます。2026年4月施行の改正で養育費の請求権に先取特権が認められ、手続きがとりやすくなりました。書面がない場合はまず取り決めを作るところからになるため、早めに弁護士か養育費相談支援センターに相談してください。

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おわりに

障害のある子の養育費でいちばんお伝えしたいのは、「18歳になったら終わり」でも「障害があるから一生もらえる」でもないということです。

判断の軸は、あくまでその子が独力で生計を維持できる状態にあるか。そこに障害の程度や就労の状況、年金などの収入が総合的に加味されます。

だからこそ、取り決めの段階でどこまで書いておけるかが、そのまま将来の安心につながります。

• 終期は「成年に達するまで」ではなく、具体的な年齢と時期で書く
• 療育・通院・用具など、標準の算定に入りにくい費用の分担を決めておく
• 書面にする。できれば強制執行認諾文言つきの公正証書にする
• 事情が変われば見直せることを知っておく

そして何より、ひとりで決めないでください。法テラスや養育費相談支援センターなど、費用をかけずに相談できる窓口があります。障害のある子の事情は一般的な相場だけでは測れないので、専門家に事情を伝えて判断してもらう価値が大きい領域です。

※制度・法律に関するご注意
本記事は制度と一般的な考え方を整理したもので、法律相談に代わるものではありません。記載の内容は執筆・更新時点の情報です。実際の判断は個別の事情によって大きく異なり、手当の取り扱いはお住まいの自治体により異なる場合があります。最新の情報は市区町村の窓口や公式サイトでご確認いただき、具体的な対応は弁護士など専門家にご相談ください。

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